2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
なお、私ども、ハローワークの業務データ、今申し上げましたデータに加えまして、関係団体を通じて様々な情報収集に努めているところでございます。その上で、厳しい状況の中にあって事業主の皆様に雇用を維持していただくために、雇用調整助成金について日額の引上げ等の拡充を行ったところでございますので、その活用について周知、広報をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
なお、私ども、ハローワークの業務データ、今申し上げましたデータに加えまして、関係団体を通じて様々な情報収集に努めているところでございます。その上で、厳しい状況の中にあって事業主の皆様に雇用を維持していただくために、雇用調整助成金について日額の引上げ等の拡充を行ったところでございますので、その活用について周知、広報をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
今回の統計法等の一部改正案のキーワードは、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭと、こういうことなわけですけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめでは、欧米諸国では客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案への取組が比較的進んできたのに比べ、我が国では、これまで統計の最大のユーザーである政府の政策立案において統計や業務データなどが十分には活用されず、往々にしてエピソードベースでこの政策立案が行われているとの
その背景には、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策決定が求められている中で、我が国では、ともすると統計の最大のユーザーである政府の立案過程において統計や業務データが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われてきたという指摘があると思います。
これは、駐屯地に所在する会計隊が契約、支払等のデータを端末から入力をして、機器に蓄積をされた会計業務データから関連する契約簿、会計業務書類を作成するものであり、三十五の駐屯地の会計隊が導入をしているということであります。この会計業務システムを構成する機器を借り上げるのに、平成十八年度は約五千三百五十八万円、十九年度は六千四十二万円で、合計で一億一千四百万円となっております。
今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びその従業員の方々に
あるいは情報セキュリティーについては、業務データの秘匿化による流出防止策等を考えること。処分基準については、漏えい事案に係る人事上の処分基準、言ってみれば懲戒処分のことでございますけれども、これを明確にして抑止力を働かせていきたい。そういうことについてこの検討会で議論をさせていただいているということでございます。
それから、情報保証技術の分野において業務データの比較化による流出防止策を講じる。それから、一つは、先ほども言いましたように、規範、訓令だけでは守らないという実態が明らかになったわけだから、そこは処分基準について、きっちりと漏えい事案に係る人事上の処分基準を明確化にすると、そして管理責任者を明確にしておくということをやっていきたいというふうに思っております。
一つは、収容者のデータ管理システムというデータベースで管理しております被収容者情報と、それ以外に、共用パソコン等で使っております各種文書等の一般業務データというものがございます。いずれもインターネットに接続しない法務省の専用回線網を利用した閉鎖型のものでございますから、外部からはアクセスできないというものになっております。
もう一つ、秘密以外の業務データにつきましても、こういう私有の可搬記憶媒体で持ち出す場合につきましては通達が出ておりまして、上司の許可を取らないでやっちゃいけないと、こういう格好でやっております。これは、持って帰ったというのは、これ自身がやはり内部規律の違反ということになります。
有効求人倍率は、確かに各県ごとに今出させていただいておりますが、これは、調査というよりもハローワークに集まってくる業務データ、求職と求人の業務データがハローワークに集まってくるものをマッチングさせて数字が出る、いわば業務データの中から出せるものでございます。
その結果、いろいろな業務データというのは完璧に残っておりまして、お客様には余り御迷惑をかけないような最小限の時間で復旧が一応できたということは不幸中の幸いだったというふうに思います。